カナダ 現地情報

一般的な募集スキル

語学力

英語 英語力は職種にかかわらず日常会話レベル以上が求められ、ビジネス会話や社外との対応可能なレベルが望ましいです。特に事務職(秘書や営業アシスト)は他職種に比べ高い文章構成能力も求められます。

求められる人物像

日本人現地採用 日本人に関わらず、カナダで就労するには就労ビザが必要です。年々就労ビザの取得は難しくなってきているため、ビザがないと就職先を見つけることはほぼ不可能に近い状況です。ビザが在ると仮定した場合の求められる人物は、日本で大学を卒業後、最低2,3年の社会人経験を持つ人材が望ましい。日本でのビジネス慣習を理解・経験した上で、培った経験やスキルを英語圏で伸ばしたいと希望している人材です。北米のビジネス習慣だけを経験している人は、日系企業には敬遠される傾向もあります。

一般的な待遇

<日本人現地採用の場合>

給与

職種 平均給与
営業 新卒の技術営業 CAD 50,000~60,000 その他の営業 CAD 40,000~45,000
2―3年の経験者 CAD 60,000~75,000
5年以上の経験者 CAD 75,000+
事務系 CAD 38,000~50,000
カスタマーサービス 未経験者 CAD 33,000~38,000
2~3年の経験者 CAD 38,000~40,000
5年以上の経験者 CAD 40,000+
技術者 新卒 CAD 50,000~60,000
2~3年の経験者 CAD 60,000~70,000
5年以上の経験者 CAD 70,000+
管理職 CAD 80,000~150,000

(現地通貨: CAD=カナダドル )
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場
*** 地域、経験レベル、専門知識により、給料の差有り。


ボーナス

営業職の職種の場合は、インセンティブプランの一環として売り上げに比例してボーナスを支給している企業もあります。それ以外の職種については、個人のパフォーマンスと会社のパフォーマンスによって会社の自由裁量で決めているところが多く、毎年必ず支給されるものではありません。

諸手当

特になし。カナダでは日本のように住宅手当や通勤手当といった手当の支給はありません。

所得税

カナダの所得税には、国家レベルで課される連邦所得税と、各州の州所得税の両方が課されます。所得額により税率が異なります。

2016年現在のカナダ歳入庁データ

連邦税
年間課税所得 税率
最初の$45,282の所得金額分 15%
$45,282から$90,563までの所得金額分 20.5%
$90,563から$140,388までの所得金額分 26%
$140,388から$200,000までの所得金額分 29%
$200,00以上の所得金額分 33%
州税 (例:オンタリオ州)
税率
オンタリオ州 CAD 41,536以下の所得分5.05%
次のCAD 41,539の所得分9.15%
次のCAD 66,925以上の所得分11.16%
次のCAD 70,000以上の所得分12.16%
CAD 220,000以上の所得分13.16%

生活情報

カナダには、毎年世界各国から25万人以上が移民しており、様々な文化・価値観を持った人たちがお互いの文化を尊重しながら生活しています。比較的治安も良く、医療システムに代表される社会保障面も充実しています。

住宅

トロントやバンクーバーのような大都市の場合、家賃の月平均は1ルームタイプでCAD 900で1LDKタイプだとCAD 1,200程度。礼金や敷金はなく、入居時には最初と最後の月の家賃を前払いする様、要求されます。一部屋を間借りする場合は、月平均CAD 600位でしょう。

通勤

トロントとモントリオールには地下鉄が走っていますが、その他の都市では電車とバスが主な公共の交通手段になります。しかし、日本のように公共の交通機関は充実しているわけではないため、郊外からダウンタウンへの通勤又はダウンタウンから郊外への通勤には車を使う人が多いようです。また、郊外に住むには、毎日の生活の手段として車がないと大変不便です。

医療

州により制度が異なりますが、オンタリオ州の場合、OHIP(Ontario Health Insurance Plan)に加入すると、原則としてオンタリオ州での医療サービスを無料で受けることができます。但し、歯科費用、眼科費用、処方箋などは個人負担となっており、一部は無料でありません。

日本人現地採用者生活費例

総務担当:年収CAD 36,000(月額手取金額CAD 2,400)の場合

手取り給与 2,400
住居費 1,000
光熱費 100
食費 400
交通費(地下鉄の定期) 150
交際費 200
雑費 100
450

カナダの就労ビザ申請方法

外国人がカナダで就労するためには、原則としてカナダ就労ビザが必要です。その種類は様々ですが、大きく分けると、予め雇用主からのジョブオッファーが必要ないケースと必要とするケースの2つに分かれます。また、後者のジョブオファーが必要な場合は、更にLMIA (Labor Market Impact Assessment)が必要なケースと不必要なケースに分かれます。

(1)雇用主のジョブオファーが不要なケース

いわゆるオープンワークパーミットと呼ばれるもので、就労先を個人が自由に選択できます。ワーキングホリデービザや、カナダの大学・カレッジ卒業後に発行されるPost Graduate Visa、留学生の配偶者・コモンローパートナーに発行されるビザなどがこれに当たります。

(2)雇用主のジョブオファーが必要なケースーただしLIMAは不必要

企業の駐在員、NAFTA等の2国間協定に基づく就労ビザ、大学の交換研究員などがこれに当たります。勤務先はビザに記載されているもの限定されます。

(3)雇用主のジョブオファーが必要なケースーただしLIMAが必要

基本的に上記(1)、(2)に該当しない場合は、雇用主からジョブオファーを出してもらい、雇用主がLIMAを申請し、承認がおりた後に就労ビザを申請します。しかし、カナダ国籍者や永住権保持者の雇用機会が損なわれないことが前提のため、失業率が高いカナダでは、この種類の就労ビザの取得は、年々難しくなってきております。

* 2016年7月時点

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