香港 現地情報

一般的な募集スキル

香港での労働ビザの取得は決して簡単ではなく、日系のビザエージェントによると、申請には5年以上の就業経験を持っていることが望ましいといわれています。土地柄、商社・製造業・金融・サービス関連の求人が多く、近年では、小売・飲食・サービス・Eコマース関連企業の新規進出もあり、より多様性のある求人が見受けられるようになっています。
ビジネスの場では英語が公用語ですが、北京語を必要とする業界もあり、英語に加えて北京語ができることを求められることが多くなってきています。
日本人には日系顧客との窓口としての役割を求められることが多いので、日本のビジネス習慣に精通し、日本的な対応に慣れていることが必須です。
また、一般的な業務においては香港にも人材が豊富なので、海外からの人材には専門的なスキル・知識・経験が求められ、管理職としての役割を期待されることも多いです。

語学力

英語 ビジネスの場での公用語。メール、文書は英語で取り交わされることが多く、どのような業種、職種でも基本的なビジネスレベルが求められる。
北京語 商社・製造業での営業、営業アシスタントでのニーズが高く、近年は金融業界でも北京語能力を期待されることが増えている。
広東語 小売・飲食・観光関連業界では現地スタッフとのコミュニケーションに広東語が求められるケースが見受けられる。求人時に広東語が求められていなくても、実際の業務では広東語ができると有利になることは多い。

一般的な待遇

給与

職種平均給与
アシスタント・秘書・カスタマーサポート職 HKD 17,000~23,000/月
営業(経験5年) HKD 20,000~/月
管理職 HKD 30,000~/月
金融(プロフェッショナル) HKD 40,000~50,000/月

(現地通貨: HKD =香港ドル )
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場


ダブルペイ・ボーナス

年末手当

ダブルペイという呼び方が慣用化されているこの手当は、月給の1カ月分を、新・旧いずれかの暦にあわせて年末に支給されます。あくまで慣習上の賞与であるため、法的に支給は義務づけられていませんが、現状は、日系企業の多くが福利厚生の一環として支給しています。

ボーナス

業績連動、パフォーマンス連動のボーナスを導入している企業が多いです。月給の1ヶ月程度から、多い所では4ヶ月分程支給しているケースもあります。企業の裁量によって支給が決まるため、業績が悪い場合には支払われないこともあります。

その他手当

交通費を支給している企業はありますが、一般的ではありません。営業職であれば、通信費の負担、出張手当等は通常、支給されています。住宅手当や帰省手当が支給されることは稀で、自己負担が一般的です。

生活情報

住宅

ここ数年で大きく値上がりした後、高止まりしており、部屋の広さに対する賃料で比較をすると、東京以上の水準に留まっています。リーズナブルな物件は、築年数は古いものが多いが、中には、内装が新しく、便利な住環境にあるものも見受けられます。交通網が発達しており交通費が低めであるため、都心部を離れて郊外のマンションに住む日本人も多いです。

ワンルーム/1DK HKD 9,000~11,000
2DK HKD 11,000~21,000

医療

香港の医療費は一般的に高く、街中のクリニックでは、一回の診察料はHKD360~400が平均的です。日本語の通じるドクターや専門医は通常より高く、一回HKD400~1,000かかる場合もあります。多くの日系企業が、社員に医療保険を付与しているため、ほとんどの医療費は保険でカバーされるが、歯科や専門医の診療は保険が適用されないことが多いです。私立総合病院には日本語通訳サービスを提供しているところもあります。

日本人現地採用者生活費例

総務担当スタッフレベル (30代女性 独身)

項目 収入 支出 残高
a.月収支内訳
月給 HKD 22,000    
MPF*1   HKD 1,100  
家賃   HKD 9,000  
光熱費(週休2日)   HKD 300  
電話使用料(国際電話料金含む)   HKD 400  
食費(外食中心)   HKD 4,000  
交通費(公共交通機関利用)   HKD 600  
交際費   HKD 3,000  
雑費   HKD 1,000  
合計 HKD 22,000 HKD 19,400 HKD 2,600
b.年収支内訳
年間給与合計 HKD 264,000    
年間支出合計   HKD 232,800  
年末手当*2(ダブルペイ) HKD 22,000    
所得税*3   HKD 16,220*4  
旅行・一時帰国費   HKD 15,000  
c.年間合計 HKD 286,000 HKD 261,900 HKD 24,100
*1 MPF

2000年12月1日から、「MPF(強制退職金)積立制度」が施行されてる。この制度は、会社と社員の双方に社員の月収の5%ずつを強制的に積み立てさせる制度で、算定基準となる月収の上限がHKD30,000に設定されており、最高でHKD1,500を会社と社員のそれぞれが積み立てることとなる。
なお、積立金は原則として65歳になるまで受け取ることができない。
(2016年7月現在)

*2 年末手当

ダブルペイという呼び方が慣用化されているこの手当は、月給の1カ月分を、新・旧いずれかの暦にあわせた年末に支給するもの。あくまで慣習上の賞与であり、法的に支給が義務づけられているわけではないが、多くの日系企業が支給をしている。

  • 上記以外の生活物資、嗜好品にかかる費用は個人で異なるため計算には入れていません。
*3 所得税

4月1日から翌年3月31日までの所得に対し、年に一度納税があり、税務局より各人宛に申告用紙が送られてくる。

*4 所得税額

上記例では、2015/2016年度における減税措置前として試算された金額。
申告初年度であれば、翌年度の予定所得税と合わせて丸2年分の納税となる可能性がある。

中国・香港の就労ビザ申請方法

香港では広く海外からの労働者を受け入れていますが、勤務経験のない方や経験年数5年未満の方の労働査証取得は難しいと言われています。香港政府は地域内の経済発展とその住民の就労機会の確保を優先的に考えており、外国人を採用する場合、香港人で代替できる職務や、当該者の職務経験とポジションに共通性がないと判断された場合は却下されることがあります。外国人が香港で就労する合理性と必然性を証明するには、業務に関連する経験、資格、学歴、ライセンスなどを提示できることが必要です。

(1) 査証の種類

就労可能なビザ

  1. 労働査証(Employment Visa)
    香港で就労する外国人が取得するビザ。保証人(Sponsor)となる法人が雇用主となり、申請します。
  2. 永久性居住権(ROA=Right Of Abode)
    香港に継続して7年間居住すると、永久性居住権を申請できます。
  3. その他投資査証(Investment Visa)、研修査証(Training Visa)、配偶者査証(Dependant Visa)などで就労が可能になります。

就労不可能なビザ

留学のための学生査証(Student Visa)と3ヶ月まで滞在できる観光査証(Visitor Visa)保持者は就労が認められません。アルバイトも違法行為となります。

労働ビザの手続き

申請者が必要書類を準備し、企業に提出すれば、企業側が手続きをするケースが一般的です。申請期間は通常1~2カ月。申請手続きは、企業の担当者が直接行う場合や、代行業者に依頼する場合があります。
被雇用者としては申請の際にパスポートのコピー、英文履歴書、卒業証明書、関連した経験、語学力をサポートする証明書等が必要になるため、必要な書類を政府機関やビザエージェント、企業に確認し、事前にできるだけの書類を準備するようにしましょう。

(2) 就労滞在に必要な手続き

ビザ取得後

ビザを取得したら、身分証明であるIDカードを申請します。
香港居住者はIDカードの携帯が義務づけられています。

  • ビザの申請方法や必要書類は変更になる可能性があります。

詳細は政府機関、ビザエージェント等にご確認下さい。

* 2016年7月時点

登録すると、国際経験豊かなパソナグローバルのコンサルタントが、
あなたのキャリアを最大限に活かせる、グローバルに活躍できるお仕事をご紹介します。

パソナグローバルに登録
  • 仕事・働き方いろいろパソナグループ各社のご紹介
  • パソナグループの障害者支援アート村ショップ
  • LinkedIn
  • 海外留学生のためのお役立ちメールマガジン
  • パソナグループ