インド 現地情報

一般的な募集スキル

インドの進出している日系企業の多くは、日本本社や海外支店とのやりとりを含む管理業務部門でのポジションや営業開拓などが多く、また任される仕事も幅広いです。現地での研修・教育制度はほとんどないため、即戦力となる人材が求められるものの新卒生やキャリアチェンジでの採用実績もあります。日本人駐在員とローカルスタッフの間での、進捗管理、通訳・翻訳業務もあり、コミュニケーション能力が求められます。語学については、ビジネス公用語は英語がほとんどであり、ヒンディー語よりも英語の会話スキルが必須となります。

語学力

英語 ローカルスタッフへの確認・指示が問題なくできるレベルのコミュニケーションスキルが必要とされる。日系企業で日本人が対象顧客となる場合は、英語よりも日本語を活用することが多いが、外資・インド系企業やインド人HRとの交渉が必要な場合、交渉ができるレベル(ビジネスレベル)のコミュニケーションスキルが必要とされる。また社内でもインド人スタッフと密にコミュニケーションをとるポジションの場合、コミュニケーションスキルに加え、WritingやReadingスキルも求められる傾向にある。
ヒンディー語 一般的にヒンディー語の能力は求められない場合が多い。工場でのローカルスタッフと日本人の間の通訳では、ヒンディー語を求められることもあり、ヒンディー語は必須ではないものの話せると重宝される。

求められる人物像

日本人現地採用 E-VISAの規定でも、スキルワーカーと限定していることもあり、日本での社会人経験・職務経験を3年以上持っている事が望ましいとされる。しかし、実際には新卒生でも採用実績はある。年齢は関係なく、経験、スキル、インド生活への順応性、人柄などが求められる。

一般的な待遇

<日本人の場合>

給与

営業 INR 135,000~170,000 /月
事務系 INR 135,000~150,000 /月
カスタマーサービス INR 135,000~150,000 /月
技術者 INR 150,000~ /月
管理職 INR 200,000 ~ /月

(現地通貨:INR =インドルピー)
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場


ボーナス

ディワリボーナス(給与1か月分)
10月末~11月初旬のディワリ(日本のお正月)の時期に支給されることが多い。(企業業績により格差あり)
職種によっては、年俸制として給与に含まれていることもある。

諸手当

住宅費・交通費は、給与に含まれることが多い。また、工場など勤務地が郊外にある場合は、ドライバー付きの社用車を用意されることもある。
その他、赴任時航空券、年に1回の帰国費用や保険などの各種手当は、企業によって大きく異なるため、確認が必要。

所得税

インドでの就労で得た所得は、インドで納税しなければならない。各社、給与のストラクチャーが異なり、企業によって税金の金額も異なる。
インド年金(Provident Found)に加入している企業であれば、別途控除されるため、契約前の確認が必要。

生活情報

日系企業が進出しているエリアは大都市が多く、大きなショッピングモールも増え、輸入品やファストファッションなども増えてきたこともあり、以前に比べ生活はしやすくなってきています。値段は高くなるものの、日本食なども手に入ります。しかし、工場などを構える企業での勤務の場合、地方であることも多く、週末に買い物に出るなど都市部に比べ娯楽は少な目です。
住まいを探しも自身で探し、契約することがほとんどであり、生活のセットアップには時間がかかり、少々ストレスに感じることも多いです。全てが完璧に揃わない中、創意工夫をしてインドの生活を楽しめる方、挑戦意欲が高い方には大変お勧めです。

住宅

現地採用については、ローカルエリアに賃貸を借りて生活することが多いです。家賃はINR15,000 ~30,000 /月が相場で、近年高くなってきています。物件によっては、一人暮らしには十分のスペースで、インド人のシェア用の造りのものも多いです。(2LDKが主流でそれぞれの部屋にバス・トイレが完備されていることが多い。)

通勤

勤務地が郊外で、ドライバー付の社用車を支給されている以外は、オートリキシャ、バス、電車(メトロ)などの公共交通機関での通勤となります。電車(メトロ)は比較的新しく空調も完備され、女性専用車両などもあります。

医療

都市にも郊外にも大きな病院があり、外国人でも安心して医療を受けることができます。衛生面も問題はありません。日系の保険会社も進出しており、万が一入院や手術を受けることになったとしても、キャッシュレスで診察が受けられます。

日本人現地採用者生活費例

総務担当:収入 INR 100,000/月(手取り)の場合

住居費 25,000
光熱費 2,000
食費 10,000
交通費 3,000
交際費 15,000
その他 15,000
30,000

単位:INR

インドの就労ビザ申請方法

2010年4月19日より外国人のE-VISA 取得に対するレギュレーションが変更され、USD 25,000 以上の年間所得やマネージャーもしくはシニアエグゼクティブ以上での入国を規制するようになりました。
よって、新卒生など職歴のない外国人が、E-VSAを取得するには、特殊な技能を持ち、それを活かした業務をインドですることを、説明できなければなりません。

(1) 査証の種類

(2) ビザ必要書類

  1. パスポート (残り有効期間6ヶ月以上 空欄2ページ以上)
  2. 証明写真1枚 (51mm×51mm)
  3. ビザ申請書
雇用ビザ(E)

外国籍申請者が日本滞在2年未満もしくは一時滞在の場合は、日本での申請はできません。

  1. 英文の履歴書 (職務経歴内容について詳細に記入)
  2. 日本の所属会社からのレターヘッド使用によるオリジナル推薦状(レター署名者の直筆サイン要)申請者が会社に所属していない場合は自己推薦状を作成
  3. インドの会社からのレターヘッド使用によるAppointment letter(レター署名者の直筆サイン要)
  4. インドの会社のプロフィール
  5. オリジナル契約書とそのコピー
  6. インドの会社からのオリジナル誓約書
  7. インドの会社からのオリジナ技能証明書 (申請者の技能がインドにおいて入手できない証明)
  8. リザーブ バンク オブ インディア(RBI)インド準備銀行からの承認書または、サティフィケート オブ インコーポレーション(COI)インドの会社登記証明書
  9. インドでの賃貸契約書 または居住地の証明書
  10. 場合によっては、インド政府からの外国協力事業に関する書面/フォーリン コラボレーション(GOI)の書類

NGO, NPOでのボランティア活動の場合上記7番を除き、全ての書類が必要

(3) 就労滞在に必要な手続き

A 上記No.2 ~No. 8、 No.10の書類を、雇い入れをする企業が発行する。
B No.1、 No.9、申請書を、申請者本人が記入手配し、(A)の書類と合わせて、VISAセンターに提出をする。問題がなければ、1週間程度で取得。
備考:以前、インドで雇用されていた場合は、追加で退職証明書、Form16(納税証明書)が必要となる。
  • 詳細は政策により随時変更されますので、最新の情報については必ず各政府機関へ直接お問い合わせ下さい。

* 2016年7月時点

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