日本 現地情報

一般的な募集スキル

日本でも外国人の積極活用がすすんできました。
但し英語の普及率はまだ低く、「日本語で仕事上のやり取りができること」が、ほぼ必須要件となっています。
また、「ひとつの会社に長く勤めるのが良い」という感覚は特に年長者には根強く残っています。
そのため転職回数が多い方が転職市場で評価されないこともあります。

語学力

日本語 中国・台湾など漢字圏のバックグラウンドを持つ方の場合、日本語人材の母数が多いため、日本語能力試験N1レベルの日本語を身につけていることが就職の必須要件となります。
東南アジア、欧米等のバックグラウンドの場合は、N2レベルからニーズがあり、ポジションによりそれほど日本語力を問われないこともあります。
英語 母語・日本語に加えて英語力があれば、活躍の場は広がります。

求められる人物像

日本人帰国就労 基本の英語スキルに加え、多文化の理解、多国籍のチームをまとめるリーダーシップが求められます。
外国人日本採用 日本の商習慣への理解は重視されています。
母国のマーケット開拓に必要な情報収集力と分析力も求められます。

一般的な待遇(パソナグローバル取扱いの求人の場合)

給与

職種 月給
営業 20万円~70万円
事務系 20万円~70万円
カスタマーサービス 20万円~50万円
技術者 20万円~70万円
管理職 35万円~80万円

(単位:日本円)

ボーナス

0~6ヶ月(企業業績や本人業績による)

諸手当

都市部では、通勤手当として電車やバスの通勤定期券代が支給されるのが一般的です。
郊外で車通勤の場合はガソリン代が一部支給されます。
その他、企業により住宅手当、家族手当、資格手当、役職手当などがあります。
同居する扶養家族の有無や、世帯主かどうかを手当の支給基準にしているケースも多いです。

生活情報

住宅

東京では、1ルームタイプで5~10万円/月、2DKタイプ8~14万円/月くらいが相場です。
古い建物では相場よりだいぶ安いこともあります。ベッドや冷蔵庫テレビなどの家具はついていないのが普通です。
入居時に家賃2か月分のほか、デポジットなど0~2ヶ月分が必要になります。
短期間の滞在であれば、家具付サービスアパートメントが便利でしょう。

通勤

東京都心では電車・地下鉄での移動が一般的です(初乗り140円~)。
自宅から最寄り駅まで自転車を使い、駅に自転車を置いて通勤する人もいます。
自転車置き場も有料で1日100円程度です。
郊外の工場エリアでは自宅から私用車で通勤する人も多いです。
会社によっては朝夕に駅と工場を往復する送迎バスがでることもあります。
通勤でタクシーを使う人はあまりいませんが、初乗りは730円位です。

医療

薬局で手に入る薬は種類が限られているので、風邪がひどくなったらクリニックで受診するのがおすすめです。
社会保険で医療費・薬代の本人負担が低くなりますので、保険証必携です。
英語(またはご自身の母語)が通じるクリニックを日ごろから確認しておくと良いでしょう。

東京での生活費例

月収20万円の収入の場合

項目 支出
住居費 40,000円
光熱費 12,000円
食費 25,000円
通信費(スマホ) 7,000円
交際費(飲み会など) 30,000円
雑費(衛生用品など) 3,000円
衣服 20,000円
63,000円

日本の就労ビザ(在留資格)申請方法

(1)在留資格の種類

「査証(Visa)」と「在留資格」について

外国人が日本で働くためには、「ビザ」のほかに「在留資格」が必要です。
日本でどんな活動をするかによって、どの在留資格が必要か決められています。
パソナグローバルで紹介する仕事の活動範囲は殆ど以下の2つのどちらかに当てはまります。

  • 技術 理系の仕事
  • 人文知識・国際 文系の仕事

その他「教授」「芸術」「報道」「投資経営」「法律」「会計」「医療」「研究」「教育」「企業内転勤」
「興行」「日本人等の配偶者」「永住者」「定住者」「家族滞在」「留学」「特定活動」などの種類があります。

(2) 就労滞在に必要な手続き

在留資格の申請

入国前に受入れ企業から入国管理局に資料を提出します。
外国人側では受入れ企業からの指示に従い必要書類を揃えます。

  • 履歴書
  • 卒業証明書
  • 顔写真

などが必要になります。

在留資格の切替え

切替えができるのは日本での留学を終えて、そのまま日本で働く場合などです。「留学」から 「人文知識・国際業務」「技術」「特定活動(就職活動)」などの 在留資格への切替えが必要となります。
観光・ワーキングホリデー等の短期滞在で入国した場合、原則として在留資格の切替えはできません。
一度日本国外に出て手続きをする必要があります。

誰が申請するのか?

受入れ企業の人事担当者が 弁護士又は行政書士に委託して申請手続きを行う場合と、外国人本人が申請手続きを行う場合があり、
受入れ企業の方針や規定によって変わってきます。
ご自身で手続きを始める前に、会社の人事担当者に確認しましょう。

所要時間

申請日から数えて2週間~3ヶ月かかります。

  • 詳細は政策により随時変更されますので、最新の情報については必ず所轄の入国管理局へ直接ご確認下さい。

* 2014年10月時点

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