アメリカ合衆国 現地情報

一般的な募集スキル

米国現地の日系企業では、新卒枠採用にて一定時期に採用と言うよりも、人員交代、増員の必要性が出てくる毎に、人材の採用を行います。よって、即戦力を求める企業が多く、より専門知識を求められる傾向にあります。また、広い米国では、地域により集中する産業に特徴があり、NYでは金融、シリコンバレーでは半導体・IT、南カリフォルニアでは貿易・物流、中西部は自動車業界、南部はエネルギー等、地域性があります。

語学力

英語 ポジションによって求められる英語力は異なりますが、ビジネスレベルの英語力を持ち合わせることが前提となります。

求められる人物像

日本人現地採用 就労ビザの取得が近年難しくなっているため、現地で合法的に働けるステータスをすでに持っている方のニーズは高いです。また職務経験によるニーズに関しては、日英バイリンガルで技術系や経理・会計、営業の経験がある方や専門分野において知識がある方の需要が高くなっています。

一般的な待遇

<日本人現地採用の場合>

給与

職種 平均給与
営業 新卒 USD 32,000~経験者 USD 40,000 ~ 60,000
専門知識を要する営業 USD 60,000~ 100,000
管理職レベル USD 70,000~ 100,000+ .
これに加え、会社規定のコミッション・ボーナス制度。
事務系 USD 29,000+~
カスタマーサービス USD 28,000~ 40,000
シニア USD 40,000~ 50,000
スーパーバイザー・マネージャーUSD 45,000~60,000
技術者 USD 60,000~ (専門知識による。)
管理職 USD 60,000~ 100,000+

(現地通貨: USD=米ドル )
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場
*** 地域、経験レベル、専門知識により、給料の差有り。


ボーナス

0~6ヶ月(企業業績により格差あり)

諸手当

住宅手当や交通費の支給を行う企業は少ない。

生活情報

住宅

地域によって価格や地域環境に大差がありますので、事前にリサーチをする事が大切です。アパートによって、電気・ガス代等が家賃に含まれている場合と、そうでない場合があります。 月ごとに賃貸できるものと、6ヶ月、1年と長期契約が可能なものがあります。ワンルームタイプのいわゆるStudio賃貸の場合、ロサンゼルス USD 1,000~1,500、サンフランシスコ USD 1,800~2,500、ジョージア州アトランタ USD 800~1,200、ニューヨーク USD 1,300~1,800が相場です。個人の信用履歴(Credit History)を調べられる事が多いので、信用履歴がない方は、給与明細書の提示を求められたり、連帯保証人が必要になるケースもあります。単身の場合は一人暮らしよりルームシェアをし、経費削減をすることが多いです。

通勤

NY、サンフランシスコ、シカゴは公共交通機関も整っており、車を持たずに生活できる数少ない都市です。ですがこの様に交通機関が整っている都市は非常に少なく、米国での生活は、車にての移動が必要不可欠です。

医療

近年ようやく医療制度が見直され、日本の保険制度ように国民皆保険をめざす動きになっていますが、個人で加入するのは高額なため、保険に入っている人口はまだまだ低いです。企業に勤務している場合は、企業が提供する保険に加入するのが一般的です。企業毎に提供している保険内容が異なり、仕事を探す際に保険内容を比較した上で仕事を決定する方も多くいます。

日本人現地採用者生活費例

総務担当:収入 USD 35,000の場合 (月額手取額 USD 2,200相当)

住居費 USD 1,000
光熱費 USD 100
食費 USD 300
交通費
(車の保険、ガソリン代、維持費を含む)
USD 350
交際費 USD 200
雑費 USD 200
USD 100
  • 健康保険費用が生活費として発生しますが、企業提供の保険(グループ保険)に加入するか、企業提供の場合の会社・個人負担のパーセンテージ、個人にて加入するか、その方の年齢、健康状況により、額に大きな差が出てきます。

米国の就労ビザ申請方法

アメリカで就職や長期滞在を考える中で、避けて通ることが出来ないのがビザの問題です。近年は景気がよくなっており、外国人採用が主にIT分野で活発になっているため、一般的な就労ビザ(H1-Bビザ)の取得競争が激化しています。
永住目的での入国及び永住を目的とするためのビザは移民ビザと呼ばれ、 反対に米国に留学や就労などの目的で長期滞在をするためのビザは非移民ビザと呼ばれます。 非移民ビザの中でも、米国内の特定の企業に就労し、収入を得るのに必要なビザが就労ビザです。下記ビザの情報はあくまで概要であり、 就労ビザに関する規制や法律は非常に複雑な上に頻繁に変更されます。また、個人や雇用主の状況によって大きく異なるため、移民局(USCIC) の公式ウェブサイト等での情報の確認や、必要に応じて移民弁護士などの専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

H-1B VISA 個人の能力により得られる「就労ビザ」
専門化された知識体系の理論的・実践的適用を必要とし、一般的には学士号またはそれ以上の学位が必要とされる
L-1 VISA 多国籍(2カ国以上)企業の駐在員として、米国に在住することで得られる「駐在ビザ」
経営管理者・管理職または特殊技能職として勤務した社員に適用されることが一般的
E-1 VISA
(条約貿易家ビザ)
日米間で取引がある投資家のための「貿易家(取引)ビザ」
管理職または特殊技能職として勤務した社員に適用される
E-2 VISA
(条約投資家ビザ)
米国に投資を行うことで得られる「投資家ビザ」

また、就労ビザに加え、留学先の短期大学や大学で学んだ知識を活かすために与えられる期間限定の就労許可として、OPT (Optional Practical Training) と CPT (Curricular Practical Training) があります。

(2) 就労滞在に必要な手続き

詳細はこちら(外部サイト)
OPT 大学で学んだ知識を実践で活かす 。基本、卒業後1年間の就労許可
CPT 学校に通いながインターンをする

ビザの種類によりビザ申請手続きが若干異なります。H1bビザの場合、まず移民局へ申請書類を提出し承認を受けたのち、駐日米国領事館でビザ(査証)申請を行います。ビザを得た後、米国入国が可能になります。

* 2016年7月時点

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