香港 現地情報

一般的な募集スキル

担当レベルの募集においては、同等の職種における3年以上の経験があることを前提として、求職者のポテンシャルにより異業種のポジションも視野に入れられることが多いです。管理職の募集においては即戦力が求められ、同業・同職種での経験を前提として、対応するマーケットや分野に精通している必要があります。土地柄、貿易・サービス業の求人が多くあります。金融業の求人も様々にありますが、フロント・ミドル・バックオフィスと職種が明確に分かれているため、関連経験が求められます。

語学力

英語 業種を問わず基本的なビジネスレベルを求められることが一般的で、いかに実践の場で使えるかがポイントです。オフィスにおけるメール・文書に対応できる英語力を基礎として、仕事内容により求められるレベルが異なります。
北京語 貿易・製造業の営業職においてはニーズが高く、近年は金融業界でも北京語能力を期待されることが増えています。
広東語 ネイティブレベルの日本語を求められる求人では、広東語を必須として求められることは少ないです。職務の遂行における必要性は大きくありませんが、香港で最も広く使われている言語のため、広東語ができれば当地の人々とのコミュニケーションや生活面で活用できます。

求められる人物像

日本人現地採用 日系顧客との窓口としての役割を期待されることが多く、日本のビジネス習慣に精通し、日本的なサービスの提供ができることを求められます。

一般的な待遇
(日本人現地採用)

給与

基本的に、給与は月収ベースで提示されます。

職種平均給与
営業職 HKD 20,000~30,000/月
カスタマーサービス職 HKD 17,000~23,000/月
管理職 HKD 30,000~/月

(現地通貨: HKD =香港ドル )
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場


ボーナス

ダブルペイ(「年末手当」)

雇用契約に基づき毎年支給される固定賞与のことで、ダブルペイという慣用化された言い方で知られています。法的に支給は義務付けられておらず、企業により支給の有無・ルールが異なります。支給が有る場合には、月給の1ヶ月分相当の金額と規定されることが多いです。雇用契約で定められた日付もしくは旧暦の年末に支給されます。

ボーナス

業績・評価に連動する変動制賞与のことで、企業の裁量によって支払われる場合があります。金額は平均1~2ヶ月ですが、業種・職種・業績・評価等により大きく異なるため一概には言えません。企業により支給の有無・ルールが異なります。

諸手当

残業手当、通勤手当、出張手当等の支給の有無・ルールは企業により異なります。住宅手当、帰省手当が支給されることは稀で、自己負担が一般的です。

所得税

個人所得税は企業が源泉徴収をするのではなく、年に一度、4月1日から翌年3月31日までの所得を自ら申告し納税します。個人所得税は最高で課税所得に対する一律15%が課されますが、段階的累進課税により納税額が低くなる場合には後者が採用されます。

生活情報

住宅

香港は、部屋の広さに対する賃料を東京と比較した場合、倍以上の値段となり、世界的にみても家賃が突出して高い不動産事情となっています。物件の中には築年数は古い物もありますが、内装に改修工事が施され、中が新しくなっている物件が都心部等の便利な場所で見つかる事もあります。香港は交通網が発達しており、運賃も比較的安価なため、都心部を離れ、郊外に住んだり、ルームシェアをして暮らすケースも見られます。

ワンルーム/1DK HKD 9,000~13,000
2DK HKD 13,000~22,000

交通機関

香港の通勤には、一般的にはMTR(地下鉄)ならびにバスが利用されています。またタクシーは、初乗りがHKD19~24(※)と日本に比べて値段が手頃である為、利用者も多いです。他に、島をつなぐフェリーや香港島を走るトラムといった香港ならではの交通手段もあります。タクシーを除く多くの交通機関でオクトパスカード(ICカード)とよばれるチャージ可能なカードを使い、キャッシュレスでの移動が可能です。

  • 2021年1月時点における初乗り料金。タクシーの運行地域により異なります。

医療

香港の医療費は一般的に高く、街中のクリニックでは、一回の診察料はHKD 400~500が平均的となっています。日本語の通じるドクターや専門医はそれよりも高く、一回あたりHKD600~1,500かかる場合もあります。多くの日系企業が、社員に医療保険を付与している為、医療費は会社が付与した保険で一部または全額適用可能ですが、歯科や専門医の診療は保険が適用外であることが多いです。私立総合病院では日本語通訳サービスを提供しているところもあります。

日本人現地採用者生活費例

営業担当 (20代後半 独身)

項目 収入 支出 残高
a.月収支内訳
月給 HKD 25,000.00    
MPF*1   HKD 1,250.00  
家賃   HKD 9,000.00  
光熱費(週休2日)   HKD 400.00  
電話使用料(国際電話料金含む)   HKD 400.00  
食費(外食中心)   HKD 4,000.00  
交通費(公共交通機関利用)   HKD 700.00  
交際費   HKD 3,000.00  
雑費   HKD 1,500.00  
合計 HKD 25,000.00 HKD 20,250.00 HKD 4,750.00
b.年収支内訳
年間給与合計 HKD 300,000.00    
年間支出合計   HKD 300,000.00  
年末手当*2(ダブルペイ) HKD 25,000.00    
MPF*1   HKD 250.00  
所得税*3   HKD 12,885.00  
旅行・一時帰国費   HKD 15,000.00  
c.年間合計 HKD 325,000.00 HKD 271,135.00 HKD 53,865.00
*1 MPF

2000年12月1日から、「MPF(強制退職金)積立制度」が施行されています。この制度は、会社と社員の双方に社員の月収の5%ずつを強制的に積み立てさせる制度で、現時点では算定基準となる月収の上限がHKD30,000に設定されており、最高でHKD1,500を会社と社員のそれぞれが積み立てます。なお、積立金は原則として65歳になるまで受け取ることができません。(2021年1月現在)

*2 年末手当

支給がある場合を想定しています。

*3 所得税

2020年4月1日~2021年3月31日までの所得が上記の表とおりであることを前提として、税務局ウェブサイトの試算ツールを用い算出した金額です。以下のウェブサイトをご参照ください。

また、申告初年度であれば、翌年度の予定所得税を含めて丸2年分の納税となる可能性があります。

  • 上記以外の生活物資、嗜好品にかかる費用は個人で異なるため計算には入れていません。

香港の就労ビザ申請方法

(1) 就労可能なビザの代表例

就業ビザ(General Employment Policy)

就労を目的として香港に滞在する外国人が申請するビザとして最も一般的なものです。四年生大学卒業または同等以上の学歴を保有すること、かつ、同業または同職種での経験が3~5年以上あることが一般的に必要です。香港政府は地域内の市民の就労機会の確保を優先しており、外国人を採用する場合、なぜ現地の人材ではなくて外国人を雇う必要があるか合理的で十分な説明を求められます。申請はスポンサーとなる企業が行うため、就業先の内定を得て採用が決定している必要があります。

香港永久性居民(Right of Abode)

香港に継続して7年間居住する等の条件を満たすと申請できる永住権で、Permanent Residenceとも呼ばれます。

家族ビザ(Dependants)

香港人・香港永久居民の資格を持つ外国人・香港で就業する外国人等の扶養家族が申請できるビザです。扶養家族には配偶者や18歳以下の未婚の子等が含まれます。

IANGビザ(Immigration Arrangements for Non-local Graduates)

香港の大学においてフルタイムコースで学位(あるいはそれ以上の資格)を取得した外国人が申請できます。卒業後6ヶ月以内であれば、就業先の内定がなくとも申請可能です。ただし、卒業後6ヶ月を超えて申請をする場合には就業先の内定を得ている必要があります。本ビザを延長する場合にも就業証明または就業先の内定が必要です。

(2) 就労滞在に必要な手続き

就業ビザの申請手続き

採用が決定した後に企業と内定者の間で雇用契約書を締結します。 同時に就業ビザに必要な書類を企業・申請者本人がそれぞれ準備します。就業ビザの申請は企業側が移民局(Immigration Department)に対して行い、申請者は企業からの指示に従って必要書類を企業に提出する形が一般的です(企業の担当者が直接行う場合、企業がビザエージェントに委託する場合の双方があります)。審査にかかる期間は、全ての必要書類の提出が完了してから通常4~6週間と言われていますが、状況により異なります。

申請者が準備をする書類には、パスポートのコピー、英文履歴書、卒業証明書、関連する職務経験・資格・語学力等を証明できる書類等があります。必要な書類を企業に確認するとともに、予め準備できるものはできるだけ事前に揃えるようにしましょう。

ビザを取得したら、身分証明である香港IDカードを申請します。香港居住者はIDカードの携帯が義務づけられています。

  • ビザの申請方法や必要書類は変更になる可能性があります。最新の情報は移民局ウェブサイトにてご確認ください。

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