ベトナム 現地情報

一般的な募集スキル

ベトナムは、2007年WTO加盟以降、外資企業への規制緩和に伴い、市場も大幅に拡大し続けています。製造、商社、ITなどを中心として、サービス・小売の分野でも、日系企業の進出が増加しており、求人企業の業界も幅広くなってきています。

ポジションとして多いのは、製造業における技術ポジションや、商社/サービス/物流分野での営業・マーケティングです。どのポジションもある程度社会人経験があり、即戦力として意欲的に業務に取り組むことのできる人材を求めています。

語学力については、英語が重視されます。特に商社や物流業界場合、社内公用語が英語のため、英語能力が必須のポジションが多くなってきています。尚、ベトナム語についてはほとんど求められません。

語学力

英語 ビジネスレベル または コミュニケーションレベル
商社や物流業界などで、社内共通語として英語を使用したり、海外の顧客や関連会社とのやりとりをするために、英語を必要とするケースが増加。
必ずしもビジネスレベルである必要はないが、業務上使用した経験があると有利なケースが多い。
ベトナム語 社内コミュニケーションのために、できれば尚良いが、翻訳・通訳職でないかぎりは、ベトナム語ビジネスレベル以上が求められることは少ない。

求められる人物像

母国帰国就労
  • 日本やその他の海外で留学や就労をした経験があり、日本の商習慣をよく理解している方
  • 実務経験を積み、業界知識・経験など即戦力となりうる経験がある方、マネジメント経験がある方
  • ベトナムの国内市場や商習慣についてもよく理解をしている方
  • ビジネスレベルの英語力がある方
日本人現地採用 2016年2月より労働許可証を取得する場合、「社長、管理者」「専門家」「技術者」のうち、いずれかの類型に基づいて申請を行うこととなりました。「社長、管理者」でない場合は「専門家」「技術者」のどちらかで申請することとなります。求められる要件としては、「専門家」の場合、「大卒以上または同等の学歴を持ち、ベトナムで就労しようとする職種に該当する分野において最低3年の勤務経歴を持つ外国人労働者」とされます。 また、「技術者」の場合、「その技術分野またはその他選考において1年以上学び、その専攻分野において3年以上の勤務経歴を持つ外国人労働者」とされています。 求める資質としては、
  • 日本的なサービスや品質について一定の理解がある方
  • 外国での就労経験や長期滞在経験があり、海外での生活に問題がなく、ローカルスタッフとのコミュニケーションに支障がない方

一般的な待遇

<日本人現地採用の場合>

給与

基本的に、給与は月収ベースで提示されます。

職種 平均給与
営業 USD 1,500~USD 2,600
カスタマーサービス/事務 USD 1,300~USD 1,500
技術者 USD 2,500~USD 5,000
社長/工場長 USD 3,500~USD 5,000

(単位:USD=米ドル)
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場
*手取り給与


ボーナス

1~2ヶ月 (企業業績により変動あり)

諸手当

  • 住宅手当は給与に含まれていることが多い。
  • 交通費、住宅手当、帰国手当、健康保険、海外旅行傷害保険加入などの各種手当は、会社により異なるため、企業毎に確認が必要

所得税

ベトナム国内における個人所得税制度は、個人所得税法(2009年1月施行)に従います。

居住者税率

居住者税率は所得源により異なります。
居住者の事業所得、給与および賃金ついて累進課税されます。

月次課税所得額
(単位:100万VND)
税率
~5以下 5%
5を超え10まで 10%
10を超え18まで 15%
18を超え32まで 20%
32を超え52まで 25%
52を超え80まで 30%
80超 35%

事業所得、給与、賃金につき課税対象額を算定する際には、諸条件により税額控除が行われる場合がありますので、詳細の確認が必要です。

生活情報

現在、約2,000社近くの日系企業がベトナムに進出しています。それに伴って、日本人居住者も増えていますので、英語の他日本語の通じるお店やサービスを受けることができます。日本飲食店などが軒を連ねる通りなどもあり、日本食材を比較的簡単に手に入れることができます。また日系のスーパーやコンビニ、美容院等もあり、比較的生活しやすい環境です。

住宅

ベトナムの住宅は、ワンルームタイプからファミリータイプ、一軒家と、その方の状況によって色々なタイプを選ぶことができます。ベトナムに住む外国人は、ランドリーやハウスキーピングサービス、無料インターネットなどのサービス全て込みのサービスアパートメントを借りるケースが多いです。
アパートを借りる際は、基本的にデポジットとして1~2ヶ月分の支払いが必要となりますので、入居時には家賃の2~3ヶ月分くらいを準備しておくと良いでしょう。

ワンルームタイプ

金額的には、300~800USDくらいまでと幅は広いですが、立地や広さ、設備などの条件により、自分の希望に合った物件を選ぶことができます。また、サービスアパートメントの場合は、一通りの家具、リネンなどが準備されています。ワンルームのアパートメントの場合、共有玄関で部屋がそれぞれ独立しているタイプの建物も多く見られます。
アパートのある路地の入り口などには、警備員が24時間体制で控えているところもあり、セキュリティ面もある程度保障されており、女性の一人暮らしでも安心です。

ファミリータイプ

700USD~で上限は特にありませんが、2ベッドルーム、3ベッドルームなどのお部屋もあります。市内から30分ほど郊外の立地条件を選べば、更に低価格で広めの部屋や、庭付きの一軒家など、選択の幅が広がります。

通勤

ベトナムは交通インフラが整っていないため、タクシーやGrabという配車アプリサービスを利用して通勤していることが多いです。
ローカルの方は一般的に、バイクで通勤しており、外国人でも自分でバイクを運転して通勤しているケースもありますが、交通事故なども多発しているので、注意が必要です。
また、工業団地や郊外への通勤が必要な場合は、会社が市内からの通勤バスを手配しているのが一般的です。
タクシーの初乗りは10,000~11,000VND(50セント程度), Grab配車アプリサービスの場合は距離と時間帯によって料金が固定されています。

医療

外国人向けの外資系のクリニックなどもあり、日本人スタッフが常駐している病院もあります。海外旅行傷害保険に加入をしていれば、キャッシュレスで診療を受けることが可能なクリニックもあります。ただ、医療水準については、他の先進国に比べやや劣るところもありますので、重大な怪我や病気が疑われる場合は、外国人向けクリニックや、日本に帰国して受診をすることをおすすめします。救急の場合は、シンガポールやタイなど医療水準の高い国へ渡航して診療を受けるケースもあるようです。

日本人現地採用者生活費例

営業職 20代後半 月収USD 1,500(手取り)の場合

項目 収入 支出 残高
月給(基本給) 1,500
家賃 500
水道代 家賃に含む
電気代 30
ガス代 家賃に含む
通信費 30
食費(ランチ以外) 150
食費(ランチ) 60
交通費 30
交際費 200
雑費 50
合計 1,500 1,050 450

(単位:USD)

ベトナムの就労ビザ申請方法

(1) 査証の種類

  1. 観光査証
  2. 外交・公的査証
  3. 商用査証※就労可能なビザ
  4. 就学査証

商用査証申請に必要な書類

  • パスポート原本
  • 写真(3×4センチ、1枚)
  • 申請書(大使館にて受取り可能)
  • 雇入れ企業が発行した、インビテーション(商用ビザの場合)
  • 但し、3ヶ月以上の就労の場合は、別途労働局への届出ならびに労働許可証(ワークパミット)が必要です。
    詳細は、政策により変更されることがありますので、詳しくは各政府機関へ直接お問合せください。

(2) 就労滞在に必要な手続き

手続きの流れ

  1. 日本にて、所轄の警察署において「無犯罪証明書」を取得※雇入れ企業が記載した「労働許可証申請書」の提出を求められるケースもあります
  2. 指定病院で健康診断を受け、「健康診断書」を取得(日本の指定病院でも問題ありませんが、検査項目が変更される場合もあるので、ベトナムに渡航してから現地で健康診断を受けることも可能です)
  3. 在日ベトナム大使館で「商用査証(1ヶ月または3ヶ月)」を取得
  4. ベトナム入国後、在ベトナム日本国大使館で、日本で準備をした書類(無犯罪証明書、卒業証明書など)の翻訳及び認証印を取得
  5. ベトナム外務省で翻訳された文書の認証印を取得
  6. ベトナム外務省で認証印を取得したものを公証役場へ提出し、公証印を取得
  7. 公証印を取得した文書を労働局に提出し、労働許可証を申請
  8. 労働許可証の取得
  • ベトナム国内での手続きには、約3週間~1ヶ月程度必要です。

必要書類

  1. 労働許可証申請書 (政府所定フォーム)
  2. 就業申請書 (政府所定フォーム)
  3. 履歴書 (政府所定フォーム)
  4. 任命状 (招聘状)
  5. 無犯罪証明書
  6. 健康診断書
  7. 専門資格証明書 (例:大学の卒業証明書など)
  8. 戸籍謄本
  9. 証明写真
  10. 投資許可証または駐在員事務所の設立許可証の写し
  • 2016年2月の法改正に伴い、外国人の労働許可証取得に必要な書類に変更がありました。 専門性を証明する書類として下記が必要です。
  • 学士以上の学位証明書
  • 3年以上の職務経歴書

2020年12月現在

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