インド（現地情報）

インドで働きたい日本人のための無料相談窓口
「WORK and LIFE in INDIA 就職生活相談サービス」

「インドで働いてみたいけれど、分からないことが多くて不安」

そんなあなたをサポートする専門の相談窓口を開設しました。

  • インドでの実際の生活
  • インドで見つかる仕事
  • ビザの取得や移住の段取り

等のお困りごとに対し、インド現地の日本人担当者が無料でお答えします。

サービスの詳細を見る     無料相談お申込みフォームへ

一般的な募集スキル

インドの進出している日系企業の多くは、現地日系企業や日本人間のやり取りが求められる営業職や、日本本社や海外支店とのやりとりを含む管理業務部門でのポジションでの募集が多く、また任される仕事も幅広いです。現地での研修・教育制度はほとんどないため、即戦力となる人材が求められるものの新卒生やキャリアチェンジでの採用実績もあります。日本人駐在員とローカルスタッフの間での、進捗管理、通訳・翻訳業務もあり、コミュニケーション能力が求められます。語学については、ビジネス公用語は英語がほとんどであり、ヒンディー語よりも英語の会話スキルが必須となります。

語学力

英語ローカルスタッフへの確認・指示が問題なくできるレベルのコミュニケーションスキルが必要とされます。日系企業で日本人が対象顧客となる場合は、英語よりも日本語を活用することが多いですが、外資・インド系企業やインド人HRとの交渉が必要な場合、交渉ができるレベル(ビジネスレベル)のコミュニケーションスキルが必要とされます。また社内でもインド人スタッフと密にコミュニケーションをとるポジションの場合、コミュニケーションスキルに加え、WritingやReadingスキルも求められる傾向です。
ヒンディー語一般的にヒンディー語の能力は求められない場合が多いです。工場でのローカルスタッフと日本人の間の通訳では、ヒンディー語を求められることもあり、ヒンディー語は必須ではないものの話せると重宝されます。

求められる人物像

日本人現地採用就労ビザの規定でも、スキルワーカーと限定していることもあり、日本での社会人経験・職務経験を2～3年以上持っている事が望ましいです、しかし、実際には新卒生での採用実績もあります。年齢は関係なく、経験、スキル、インド生活への順応性、人柄などが求められます。 ビザ規定に学歴に関する規定はなく、高卒や専門卒での採用実績もあります。

一般的な待遇

（日本人現地採用）

給与

基本的に、給与は月収ベースで提示されます。
【職種：平均給与】
(現地通貨:INR =インドルピー)
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場
営業INR 150,000～170,000 /月
事務系（総務、秘書、営業サポート等）INR 136,000～150,000 /月
通訳・翻訳INR 150,000～200,000 /月
技術者INR 150,000～350,000 /月
管理職INR 200,000 ～350,000 /月

ボーナス

ボーナスは年に１回の支給している企業が多いです。10月末～11月初旬のディワリ(インドの旧正月)の時期にディワリボーナス(給与1か月分)として支給されることが多いです。(企業業績により格差あり) 職種によっては、年俸制として給与に含まれていることもあります。 ボーナスとは別途、個人営業成績に応じたインセンティブ制度を設けている企業もあります。

諸手当

住宅費・交通費は、給与に含まれることが多いです。また、工場など勤務地が郊外にある場合は、ドライバー付きの社用車を用意されることもあります。その他、赴任時航空券、年に1回の帰国費用や保険などの各種手当は、企業によって大きく異なるため、確認が必要です。

所得税

インドでの就労で得た所得は、インドで納税しなければなりません。各社、給与構成が異なり、企業によって税金の金額も異なりますが、税率はおよそ30%程です。インド年金(Provident Found)に加入している企業であれば、別途控除されるため、契約前の確認が必要です。

生活情報

日系企業が進出しているエリアは大都市が多く、大きなショッピングモールも増え、輸入品やファストファッションなども増えてきたこともあり、以前に比べ生活はしやすくなっています。値段は高くなるものの、日本食なども手に入ります。しかし、工場などを構える企業での勤務の場合、地方であることも多く、週末に買い物に出るなど都市部に比べ娯楽は少な目です。
住まい探しも自身で探し、契約することがほとんどであり、生活のセットアップには時間がかかり、少々ストレスに感じることも多いです。全てが完璧に揃わない中、創意工夫をしてインドの生活を楽しめる方、挑戦意欲が高い方には大変お勧めです。

住宅

現地採用については、ローカルエリア（インド人相場だと高級住宅地エリア）に賃貸を借りて生活することが多いです。家賃はINR20,000 ～30,000 /月が相場です。物件によって一人暮らしには十分のスペースで、インド人のシェア用の造りのものも多いです。 家具付き、家具なしの物件があり、家具付きはその分家賃が高くなり、家具無しは安くなります。インドでは家具が比較的安く手に入りますし、レンタルすることも可能です。 物件探しは日系やローカルの不動産エージェントや物件アプリで探すことが可能です。

通勤

勤務地が郊外で、ドライバー付の社用車を支給されている以外は、タクシー（Uber等）、電車(メトロ)、オートリキシャなどの公共交通機関での通勤となります。電車（メトロ）は比較的新しく、空調も完備され、女性専用車両などもあります。電車（メトロ）に比べると高くなりますが、アプリで配車が可能なタクシー（Uber）が便利で、自宅⇔から勤務地までダイレクトで行けるので移動手段に重宝します。

医療

都市にも郊外にも大きな病院があり、外国人でも安心して医療を受けることができます。衛生面も問題はありません。日系の保険会社も進出しており、万が一入院や手術を受けることになったとしても、キャッシュレスで診察が受けられます。

日本人現地採用者 生活費例

インドビザ基準レベル収入 : INR 100,000/月（手取り）の場合
単位:INR (1ルピー：1.41円) ※2020年12月現在
手取り給与100,000
住居費25,000
光熱費2,000
食費10,000
交通費3,000
交際費15,000
その他15,000
残30,000

インドの就労ビザ申請方法

現在のインドでの就労ビザの規定には、学歴や経験年数の制限はないが、当人材がインドでは採用することができないスキルを保有していることが求められています。「その仕事が出来るインド人がインドにいる」「ルーティン、ふつうの、事務的な仕事」と判断された場合はビザが発給されないため、当人材が高度なスキル、経験を持ち、それを活かした業務をインドですることを説明できなければなりません。
また、162万5千INR以上の年間所得が義務付けられています。（一部職種で例外あり）

※なお、取得条件や必要書類については随時、変更になる可能性がございます。
最新の情報は在日インド大使館ホームページの情報をご参照頂くか、お電話、メールにて大使館へ直接ご確認ください。

在日インド大使館ホームページ

（1）査証の種類

インドは入国にあたり査証の取得が必要です。 査証取得方法は、現在、「レギュラービザ 」「e-VISA 」「アライバルビザ 」の３つの種類があります。就労（EMPLOYMENT）ビザは「レギュラービザ 」にあたり、在日インド大使館・領事館で申請が可能です。
1.レギュラービザ
  • 商用（BUSINESS）ビザ　＊短期出張等があてはまります。
  • 観光(TOURIST)ビザ
  • 会議(CONFERENCE）ビザ
  • 外交・公用(DIPLOMATICとOFFICIAL)ビザ
  • 就労(EMPLOYMENT)ビザ　＊長期での就労ビザ、就労者の同行家族など
  • エントリー(ENTRY)
  • 商業撮影フィルム(FILM)ビザ
  • 企業研修インターン(INTERN)ビザ
  • ジャーナリスト(JOURNALIST)ビザ
  • 治療ならびに患者の付添(MEDICAL and MEDICAL ATTENDANT)ビザ
  • 宣教(MISSIONARY）ビザ
  • 登山探検(MOUNTAINEERING)ビザ
  • インド公共事業配属訪問(PROJECT)ビザ
  • 研究(RESEARCH)ビザ
  • 留学生(STUDENT)ビザ
  • 通過(TRANSIT)ビザ
  • 国連関係者(UN DIPLOMAT/UN OFFICIAL)
2. e-VISA （電子ビザ） 下記目的に対応しており、インド政府のビザサイトでオンライン審査により発給されます。
  • eTOURIST VISA　観光目的に発給されるビザ
  • eBUSINESS VISA 短期商用目的に発給されるビザ
  • eCONFERENCE VISA 会議参加目的に発給されるビザ　※2018年11月28日から運用が始まりました
  • eMEDICAL VISA 短期病気治療目的に発給されるビザ
  • eMEDICAL ATTENDANT VISA 上記短期病気治療滞在者の付添者に発給されるビザ
3. アライバルビザ（到着ビザ）インド到着時に空港でビザ申請可能なビザ手続きです。（日本国籍、韓国国籍のみ） 入国目的がビジネスや観光、会議への出席や医療目的で、滞在期間が60日を越えない場合のみ有効です。

より詳細なビザカテゴリーは下記リンクをご確認ください。（インド内務省発行）

https://www.mha.gov.in/PDF_Other/AnnexI_01022018.pdf

（2）ビザ必要書類

就労ビザ（Employment Visa）の取得に必要な書類
就労者ご自身で用意いただく書類
  1. パスポート (有効期間6ヶ月以上 空欄2ページ以上)
  2. 証明写真1枚 (50mm×50mm) ＊撮影方法について詳細な条件があります。
  3. ビザ申請書（インド大使館のWebサイトにてオンライン記入、プリントアウトして申請）
  4. 英文の履歴書 (職務経歴内容について詳細に記入)
雇用元企業が用意するもの
  1. 会社推薦状または自己推薦状　（日本の所属会社からのレターヘッド使用によるオリジナル推薦状(レター署名者の直筆サイン要)、申請者が会社に所属していない場合は自己推薦状を作成）
  2. インドの会社からのレターヘッド使用による採用通知書（Appointment letter）
  3. インドの会社のプロフィール(Company Profile)
  4. オリジナル契約書とそのコピー(Employment Agreement)
  5. インドの会社からのオリジナル誓約書(Undertaking Letter)
  6. インドの会社からのオリジナ技能証明書(Certificate of Non-Availability Skill)　
  7. インドの会社の登記証明書(Certificate Of Incorporation)またはインド準備銀行からの承認書(RBI)
  8. インドでの賃貸契約書 または居住地の証明書(Lease Agreement)　＊ホテルの予約票でも可

前職でインドに勤務をされていた方につきましては、加えて下記の書類が必要です。

・納税証明書(Form16）
・退職証明書（Relieving Letterまたは Termination Letter）

（3）就労滞在に必要な手続き

申請書類の準備
  1. 雇用元に＜雇用元が用意する書類（1～8）＞を準備してもらい、原本を日本へ送付してもらう。
  2. 申請者ご自身で準備いただく書類（1～4）を準備。
    オンライン申請書はインド大使館ウェブサイトより記入。
    すべての項目が入力完了したら、プリントアウトし、写真を添付する。

インド大使館ウェブサイト
申請方法 すべての必要書類の準備が整ったら、在日インド大使館、大阪領事官にて申請。 時間に余裕がある場合は、郵送での申請も可能。どちらで申請するかは申請者の居住区管轄により異なる。問題がなければ、1週間程度で取得が可能。受け取りは申請場所似て受け取り、もしくは郵送も可能。
インド渡航後 インド入国後14日以内に外国人登録（FRRO）をする必要があります。
各国の現地情報を見る
日本
台湾
シンガポール
香港
アメリカ
インド
カナダ
韓国
ベトナム
インドネシア
中国
マレーシア
タイ
海外で働く為の基礎知識トップ

登録すると、国際経験豊かなパソナグローバルのコンサルタントが、
あなたのキャリアを最大限に活かせる、グローバルに活躍できるお仕事をご紹介します

パソナグローバルに登録