カナダ 現地情報

カナダで働きたい日本人のための無料相談窓口
「WORK and LIFE in CANADA 就職生活相談サービス」

「カナダで働いてみたいけれど、分からないことが多くて不安」

そんなあなたをサポートする専門の相談窓口を開設しました。

・カナダでの実際の生活
・カナダで見つかる仕事
・ビザの取得や移住の段取り

等のお困りごとに対し、カナダ現地の日本人担当者が無料でお答えします。

一般的な募集スキル

語学力

英語 日系企業であっても社内や取引先とのやり取りが英語であることが多く、ほとんどの職種でビジネスレベルの英語力が求められます。また、事務系(秘書・営業事務等)では他職種と比べて高い文章校正能力があると評価されるでしょう。

求められる人物像

日本人現地採用 外国人がカナダで働くには就労ビザが必要です。就労ビザにはいくつか種類がありますが、企業からのスポンサーによるビザは取得が非常に難しいため、ビザ無しで就職先を見つけるのはほぼ不可能な状況です。ビザがあると仮定した場合に企業が求めるのは、大学卒業後に日本で最低2,3年の就労経験を積み、日本のビジネス慣習を理解している人材です。北米での就労経験しかないと日系企業に敬遠されることさえあります。また新卒採用のないカナダでは、関連業種・職種での経験は非常に重視されます。

一般的な待遇

<日本人現地採用の場合>

給与

給与は基本的に年収または時給ベースで提示されます。

職種 平均年収
営業 新卒の技術営業 CAD 50,000~60,000 その他の営業 CAD 45,000~50,000
2~3年の経験者 CAD 60,000~75,000
5年以上の経験者 CAD 75,000+
事務系 CAD 40,000~50,000
カスタマーサービス 未経験者 CAD 36,000~38,000
2~3年の経験者 CAD 40,000~45,000
5年以上の経験者 CAD 45,000+
技術者 新卒 CAD 50,000~60,000
2~3年の経験者 CAD 60,000~70,000
5年以上の経験者 CAD 75,000+
管理職 CAD 90,000~150,000

(現地通貨: CAD=カナダドル )
*為替レート: みずほ銀行外国為替公示相場
*** 地域、経験レベル、専門知識により、給料の差有り。


ボーナス

営業職の場合、インセンティブプランの一環として売り上げに比例してボーナスを支給する企業もあります。それ以外の職種では、個人と会社それぞれパフォーマンスにより会社の自由裁量で決めているところが多く、毎年必ず支給されるものではありません。

諸手当

特になし。カナダでは日本のように住宅手当や通勤手当といった手当の支給はありません。

所得税

国へ支払う連邦所得税と、各州により異なる州所得税の両方が課されます。所得額により税率が異なります。

2020年現在のカナダ歳入庁データ

連邦税
年間課税所得(カナダドル) 連邦所得税率
最初の$48,535の所得金額分 15%
$48,535から$97,069までの所得金額分 20.5%
$97,069から$150,473までの所得金額分 26%
$150,473から$214,368までの所得金額分 29%
$214,368以上の所得金額分 33%
州税 (例:オンタリオ州)
年間課税所得(カナダドル) 連邦所得税率
最初の$44,740の所得金額分 5.05%
$44,741から$89,482までの所得金額分 9.15%
$89,483から$150,000までの所得金額分 11.16%
$150,001-$220,000までの所得金額分 12.16%
$220,000以上の所得金額分 13.16 %

生活情報

毎年世界各国から25万人以上がカナダに移民しており、様々なバックグラウンドを持った人たちがお互いの文化や価値観を尊重しながら生活しています。比較的治安も良く、医療システムに代表される社会保障面も充実しています。

住宅

トロントやバンクーバーのような大都市の場合、バチェラータイプ(ワンルーム)は月平均CAD 1,600、1ベッドルームだとCAD 1,800程が相場。敷金や礼金はなく、入居時に初月と最後の月の家賃を前払いするのが一般的です。水道光熱費などが家賃に含まれている場合もあるので、事前に確認しましょう。一軒家やマンションの一部屋を間借りするシェアタイプはCAD 600-900程度で、備え付けの家具や水道光熱費など全て含まれているのが一般的です。

通勤

都市部では電車、バス、または路面電車が主な交通機関で、トロントとモントリオールには地下鉄もあります。しかし郊外では日本のように公共交通機関が充実していないため、毎日の生活や通勤に車が必要不可欠です。

医療

州により制度が異なりますが、オンタリオ州ではOHIP(Ontario Health Insurance Plan)に加入すると原則として州内での医療サービスを無料で受けることができます。但し歯科、眼科、処方箋などは自己負担のため、勤務先に福利厚生があればそれを利用したり、個人で保険に加入する人もいます。加入条件は「オンタリオ州在住(日数条件あり)で就労ビザを保有し、州内でフルタイムかつ6ヶ月以上のジョブオファーをもらっている人」となっています。

日本人現地採用者生活費例

総務担当:年収CAD 40,000(月額手取金額 CAD 約2,650)の場合

                    
手取り給与 2,650
住居費 1,000
光熱費 100
インターネット 100
食費 400
交通費(地下鉄の定期) 150
交際費 200
雑費 100
600

カナダの就労ビザ申請方法

外国人がカナダで就労するためには、原則としてカナダ就労ビザが必要です。その種類は様々ですが、大きく分けると、予め雇用主からのジョブオファーが必要ないケースと必要とするケースの2つに分かれます。また、後者のジョブオファーが必要な場合は、更にLMIA (Labor Market Impact Assessment)が必要なケースと不必要なケースに分かれます。

(1)雇用主のジョブオファーが不要なケース

オープンワークパーミットと呼ばれ、就労先を自由に選択できる就労ビザです。これに含まれるのは大きく分けて、1年間のワーキングホリデービザ、カナダの大学・公立カレッジ卒業後に発行される最大3年間のPost-Graduation Work Permit (PGWP)、学生ビザや就労ビザ保持者の配偶者またはコモンローパートナーに発行されるビザなどがあります。

(2)雇用主のジョブオファーが必要なケースーただしLMIAは不必要

企業の駐在員や、NAFTA等の2国間協定に基づく就労ビザ、大学の交換研究員などがこれに当たります。ビザに記載されている雇用主のもとでのみ働くことができます。

(3)雇用主のジョブオファーが必要なケースーただしLMIAが必要

上記(1),(2)に該当しない場合は企業からジョブオファーを受けて発行されるLMIA就労ビザがあり、(2)と同様、指定の雇用主のもとでのみ働けます。手順は①まず雇用主がLMIAを申請し、②承認後に就労ビザを申請します。LMIAではカナダ国籍者・永住者の中で適任がいなかったことを証明する必要があり、申請コスト負担してまでスポンサーとなる企業は多くありません。審査も厳しく、この方法でのビザの取得は難しいとされています。

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